個人情報の利用目的について
株式会社ゼロワン・ドライブ（以下、当社と称す）は、お客様の個人情報（以下、個人情報という）の取扱いを、下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社は、直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人に通知するか、又は公表します。下記の場合も該当します。
- 委託を受けた場合
- 第三者として提供を受けた場合
- 公開情報から取得した場合
- 本人から直接取得しているが、書面ではない場合（監視カメラや口頭など）
個人情報の利用目的
- 求職者支援業務のため
- ウェブサイトや広告商材等の作成のため
- 採用選考に関する諸連絡、採否判断のため
- 従業者（退職者を含む）に関する人事総務関連業務遂行のため（入社手続、社会保険・労働保険手続、給与関係手続、税務関係手続、人事労務管理、採用活動、その他法令に定める手続の履行）
- 個人事業主への支払い業務遂行のため
- お問い合わせ頂いた方に対する連絡対応のため
また、当社自ら個人情報を取得する場合において取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人に通知いたします。
ただし、下記 a～d の場合は、利用目的を通知、又は、公表しません。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報の苦情申出先
当社が取り扱う個人情報の苦情申出につきましては、以下の連絡先にお願いいたします。
大阪市中央区平野町1-7-3 BRAVI北浜6F株式会社ゼロワン・ドライブ
個人情報保護管理者 アカウントエグゼクティブ 個人情報保護担当
Tel : 06-6203-1940
当社の個人情報保護管理者
個人情報保護担当
Tel : 06-6203-1940
開示等の手続きについて
株式会社ゼロワン・ドライブ
代表取締役社長 篠田 昌士
個人情報保護管理者
当社では、保有個人データおよび第三者提供の記録に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。
開示等の受付方法・窓口
当社では、保有個人データおよび第三者提供の記録に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
受付手続
下記の受付窓口まで、当社所定の「個人保有データ開示等請求書」を記入の上、請求書に記載の本人確認必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
※なお、開示等の手続き1件につき300円（消費税込）を手数料としてお振込みください。振込先情報は、当社にて請求書を確認後、請求者様ご本人へご連絡させていただきます。
振込み確認後に手続きを進めて参ります。
受付窓口
株式会社ゼロワン・ドライブ個人情報問合せ窓口責任者 宛
〒541-0054大阪市中央区平野町1-7-3 BRAVI北浜6F
保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して
- 組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分や個人情報保護の満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
- 人的安全管理措置
- 個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
- 物理的安全管理措置
- 事務所における従業者の入退室管理など権限を有しない従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。
- 技術的安全管理措置
- 外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
- 外的環境の把握
- 当社では一部のサービスにおいて、障害分散のため日本国外のデータセンターにおいて保管しております。国外において個人データを取り扱うことはありません。