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お問合せ事例<認知・集客>経営者にDM送付

事例

お客様からお問合せをいただきました事例をご紹介します。

企業の経営者にDMを送りたいが、リスト精査と発送は可能か?


答え:可能です

*ただし、ご依頼元の企業様の個人情報取扱い倫理に準じます。

お客様が取り扱われている商品が高額であればある程(例えば不動産等)

対象となる消費者の方の世帯所得も高額であることが

販売促進の条件として必要となってきます。


一般的に考えて「企業経営者は高額所得である」

と思われています。日本には約400万社の企業があり、

そのうち年商3億円以上の企業は、3万社程度と言われてますので

日本はほぼ中小企業で成り立つ国です。

日経平均株価が上がったとか、下がったとか話題になりますが、

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い

225銘柄を選定し発表されています。

約400万社ある中での225社。

この指標で日本の景気がよいかどうか、判断していることは

日本の企業がいかに偏っているかを表してもいると思います。

話は少しそれましたが、日本の雇用者数は、5595万人(2015年2月現在)

つまり140人に1人が企業の経営者という計算になります。

すべての経営者が高額所得であるかどうかは不明ですが、

その経営者に向けて情報を直接送れるとしたら、

販売促進の手法としては有効なものになります。

私たちゼロワン・ドライブでは、経営者の方に直接情報をお届けする

ノウハウを持っております。


ちなみにですが、消費者庁に質問をいたしました。

企業経営者(の個人宅)にDMを送るのは、個人情報保護に抵触するか?

(消費者庁の回答)

個人情報保護法の第二十三条に基づき取得された情報は

第十六条の利用目的の範囲内においてなら、使用可能


つまり、然るべきところから取得した経営者の個人情報であれば

その経営者に対して情報を提供することは法律に抵触しません。


ただし、当然ですが

情報を受け取られる方(経営者)からの

拒否や、不当な勧誘と思われた場合には、別の法律によって

罰則を受ける場合もございますので、ご注意ください。


エリア×業種×企業売上高

で経営者の方のご自宅まで情報を届ける事も可能です。

ぜひ、お問合せください。


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